「まん延防止等重点措置」延長の意見も 扱いを来週判断へ 政府

東京都の新型コロナの新規感染者数が初めて2万人を超えました。政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、まん延防止等重点措置の延長も検討すべきだという意見が出ていて、自治体の意向も聴き取りながら、来週、扱いを判断する見通しです。

新型コロナの感染拡大が依然として続いていて、全国の2日の新規感染者数は初めて9万人を超え、一日の感染確認としては過去最多を更新しました。

こうした中、政府は、感染が急拡大している和歌山県に対し、県からの要請を踏まえ、今月5日から27日までの期間、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。

3日、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会での報告を経て、正式に決定することにしています。

これにより、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。

一方、東京都内では2日、新規感染者数が初めて2万人を超え、新型コロナの患者用の病床使用率は51.4%に上昇しました。

首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置は、10日後の今月13日に期限を迎えることになっていますが、政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、延長も検討すべきだという意見が出ています。

政府は、引き続き、感染者数や病床の使用率などを注視するとともに、自治体の意向も聴き取りながら、来週、東京などに対する重点措置の扱いを判断する見通しです。