自民 高市政調会長 原発事故めぐる元首相5人連名の書簡に抗議

小泉元総理大臣ら5人の総理大臣経験者が東京電力の福島第一原発の事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEU=ヨーロッパ連合に送ったことについて、自民党の高市政務調査会長は誤った内容だとして抗議する考えを示しました。

小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」によりますと小泉氏は先月、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人の連名でEUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。

これについて自民党の高市政務調査会長は記者会見で「政府に確認したところ福島県の子どもに見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家会議で現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と指摘しました。

そのうえで「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない。5人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」と述べました。

首相「適切ではない」

岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、言われのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり適切ではない。きのう山口環境大臣からそのことを指摘し風評被害を払拭するべく書簡を発出した」と述べました。

そのうえで「引き続き科学的知見に基づき国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と述べました。