東京都 緊急事態宣言の要請 病床使用率だけでは判断しない方針

東京都内の病床使用率は、先月1日には3.3％でしたが、感染拡大に伴う入院患者の増加で上昇が続き、2月1日50％を超えて、50.7％となりました。

都は当初、50％になった段階で、国に対して緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を打ち出していましたが、その後、重症や中等症の患者の状況も見る必要があるという見解を示していました。

こうした中、小池知事は1日夜、記者団に対し「オミクロン株の特性や、病床をどのようにして有効に活用していくのかなど、総合的に検討していく必要がある。医療提供体制のひっ迫を回避し社会経済活動を継続する観点で専門家の意見も聞きながら都としての方針を示していく」と述べました。

都としては、緊急事態宣言の発出の要請は、病床全体の使用率だけでは判断せず、オミクロン株の特性に合わせた対策を国との協議や専門家の意見なども踏まえて総合的に検討したうえで判断する方針です。