“サイバー攻撃防ぐため事前審査を”経済安全保障強化へ提言

経済安全保障の強化をめぐって政府の有識者会議は、電力や通信などの基幹インフラを担う事業者が重要な設備を導入する際、サイバー攻撃を防ぐため、国が事前に審査を行うなどとする提言をまとめました。

政府の有識者会議の青木節子座長は1日、小林経済安全保障担当大臣のもとを訪れ4つの分野からなる提言書を手渡しました。

提言では、電力や通信、金融など基幹インフラを担う事業者へのサイバー攻撃を防ぐため、重要な設備を導入する際には国が事前に審査し、改善の必要がある場合、勧告や命令を行えるようにすることや、公開が原則となっている特許の出願内容のうち、安全保障上極めて機微な発明については、海外への技術流出を防ぐため非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益を受けないよう、補償を行う枠組みを設けるべきだとしています。

また、国民生活に欠かせない重要な物資を、事業者が安定して供給できるよう、政府が財政面などで支援する枠組みを設けることや、量子技術やAI=人工知能といった先端技術を育成するため、国や民間企業などによる協議会を設置するべきだとしています。

政府はこうした提言を踏まえ、今月下旬にも新たな法案を今の通常国会に提出する方針です。