経済同友会 櫻田代表幹事 “緊急事態宣言 慎重に判断を”
新型コロナの感染拡大が続く中、東京都を対象にした緊急事態宣言の発出について、経済同友会の櫻田代表幹事は1日の定例会見で、重症者用の病床使用率は低く、宣言を発出すれば経済への影響が大きいとして、慎重に判断すべきだという考えを示しました。
この中で櫻田代表幹事はまず「東京都の病床使用率は50％に迫っているが、重症者用の病床使用率との間には極端な差があり、自宅療養できる人たちも含まれているかもしれない。この極端な差を分かりやすく説明してほしい」などと指摘しました。
そのうえで「本当に危機的な状況なら緊急事態宣言はありうると思うが、安易な宣言には反対だ。経済は景気のよいところとそうでないところの「K字回復」の状況がますます大きくなっているが、宣言が出されれば、必要以上に経済に対する活動意欲が落ち込んでしまう。経済にも命がかかっていることを政府や国民には理解してもらいたい」と述べ、経済への影響が大きい緊急事態宣言の発出は慎重に判断すべきだという考えを示しました。
また、政府が水際対策として、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの待機期間を、10日間から7日間に短縮することを決めたことについては「オミクロン株の潜伏期間を考えると、7日間のままにしておくのは意味があまりない」と述べ、さらなる見直しを求めました。