RCEP 韓国でも発効 輸出事業者などから歓迎の声

先月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組み、RCEP=「地域的な包括的経済連携」が、1日、韓国でも発効し、韓国から日本に商品を輸出している事業者などからは歓迎の声が聞かれました。

RCEPは、先月1日に日本や中国などの10か国で協定が発効し、1日、韓国でも発効しました。

日本と韓国の間では初めての経済連携協定で、さまざまな品目で関税が撤廃されます。

このうち、伝統酒マッコリの輸出を手がける韓国のメーカーは、コロナ禍の巣ごもり需要に合わせて、家庭で飲みきれるサイズの缶に入ったマッコリの輸出に力を入れていて、去年の日本向けの売り上げは前の年の2倍以上になりました。

マッコリの場合、1リットル当たり42.4円の関税が段階的に引き下げられて、21年目に撤廃される予定で、メーカーの担当者は「関税がなくなっていき、日本でマッコリがさらに広く飲まれるように、これからSNSを通じた広報やマーケティングを進めていくつもりだ」と話していました。

一方、日本からの輸入品では、ゴルフクラブにかかっていた8%の関税が、15年目に撤廃されます。

韓国では、感染拡大後、屋外で楽しめるゴルフの人気が高まっていて、去年1月から10月までのゴルフ用品の輸入額は過去最高となりました。

中でも輸入されたクラブのうち、金額ベースで60%余りは日本のもので、ソウルのゴルフ練習場で日本製のクラブを使っていた50代の男性は「ゴルフ用品の関税は高いと感じているので、関税がなくなるとゴルフ愛好家にとってはうれしい話だ」と話していました。

日本と韓国は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで政治的に冷え込んだ状況にあり、RCEPの枠組みが関係改善のきっかけになるか注目されそうです。

松野官房長官「経済成長に寄与 期待」

松野官房長官は、午後の記者会見で「協定の発効で、世界の成長センターであるこの地域と、わが国のつながりがこれまで以上に強固になり、経済成長に寄与することが期待される。署名各国が早期発効に向けて取り組みを進めていることを歓迎する」と述べました。

一方、韓国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本食品の輸入規制を続けていることについて「規制撤廃は、政府の最重要課題の一つだ。日本産食品の安全性について科学的根拠に基づき説明しており、韓国側には早期撤廃を引き続き強く求めていく」と述べました。