東京都は1月13日、都内の病床使用率が50％になった段階で、国に緊急事態宣言の発出の要請を検討する方針を打ち出しました。
その後、病床使用率の上昇が続き、記者団から対応について聞かれた小池知事はオミクロン株の特性を見極めて対応する必要があり、専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討する必要があるという考えを示していました。
そして、1月31日に「命を守るという観点からも、病床の使用率の中でも、重症や中等症を見ていく必要がある」と述べていました。
東京都 新型コロナ 病床使用率50％超 重症患者用は5.5％
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、2月1日時点で50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。
1月1日に3.3％だった都内の病床使用率は、感染拡大に伴う入院患者の急増で上昇を続け、1月17日には20％を超えました。
増加のペースはさらに速くなり、20％を超えてから1週間余りたった1月26日には40％を超えていました。
そして2月1日、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超え、50.7％なりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は2月1日時点で29人ですが、このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の病床使用率は5.5％になりました。