去年10月の衆院選は「違憲状態」1票の格差めぐる判決 高松高裁

去年10月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、高松高等裁判所は、憲法に違反する状態「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを各地の高等裁判所に起こしました。

一連の裁判で初めての判決が1日、高松高等裁判所で言い渡され、神山※リュウ一裁判長は「選挙区の格差が2倍を超えると国会の裁量権を考慮しても違憲の疑いがあり、投票価値の重要性に照らして見過ごすことはできない」などと述べ、「違憲状態」だと指摘しました。

その一方で、同じ区割りで行った前回、平成29年の衆議院選挙は格差が2倍を下回っていたことなどを踏まえ「国会において今回の選挙までの間に区割りが違憲状態に至っていたことを認識できたと認めるのは困難だ」として、憲法違反とまでは言えないと判断し、訴えを退けました。

衆議院選挙の「1票の格差」をめぐっては前回の選挙で区割りが一部見直されて当時、格差が2倍未満となり、最高裁は「合憲」と判断しましたが、今回、高松高裁は再び格差が拡大し2倍を超えたことを重く見て、「違憲状態」と判断しました。

※「リュウ」は「隆」の「生」の上に「一」

原告グループ 升永弁護士「非常に評価できる」も上告の方針

判決の後、会見した原告のグループの升永英俊弁護士は「高松高裁の判決は、違法判断の基準は選挙投票日でその後に法改正で選挙制度が変わることは考慮しないことを明確にした。今後の高裁判決にも大いに影響してくると思うし、非常に評価できる」と述べました。

一方で「憲法は人口に基づいた選挙を要求しているのに、きょうの判決は格差が2倍を超えたから違憲状態だとしている。論点を避けた判決で不満が残る」とも述べ、2日にも上告する方針を示しました。

ポイントは格差の拡大

一連の裁判では、最高裁が「合憲」と判断した前回 平成29年の衆議院選挙よりも格差が拡大し、再び2倍を超えたことを裁判所がどう評価するかが焦点となっています。

前回 平成29年の選挙は、2倍を超える格差を是正するために、小選挙区の「0増6減」や「アダムズ方式」という新たな議席の配分方法を今後導入するなどとする法改正が行われてから初めての衆議院選挙でした。

「0増6減」を反映した結果、格差は最大で1.98倍と小選挙区制が導入されてから初めて2倍を下回りました。

前回の選挙について最高裁判所は「投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、徐々に是正を図ったと評価できる」と指摘し、「合憲」と判断しています。

また、「アダムズ方式」が今後採用されることについて、「格差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に続く」として、合憲の大きな理由としました。

一方、去年の選挙は前回と同じ区割りで行われ、格差は最大で2.08倍に拡大し、29の選挙区で再び2倍を超える状態となりました。

「アダムズ方式」による見直しはおととしの国勢調査の結果に基づいて行われるため、結果が確定する前だった去年の選挙には適用されていません。

前回に比べ格差が拡大したことや、この間の国会の対応を裁判所がどう評価するかがポイントとなっています。

「違憲状態」の判断と意味は

国政選挙での1票の格差が憲法に違反するかどうかが争われる裁判の判決では「合憲」や「違憲」のほかに「違憲状態」という表現が使われます。

この「違憲」と言い切らずに「状態」がついた判断はどういうことを意味しているのでしょうか。

1票の格差をめぐる裁判は、選挙区によって有権者が投ずる1票の価値に大きな格差があることが「投票価値の平等を保障した憲法に違反している」として選挙を無効にすることを求める訴えです。

こうした裁判では多くの場合、裁判所は訴えを認めるかどうか審理に当たり、2段階で検討を進めています。

まず検討するのは「選挙当日、選挙区の間で生じた格差が著しく不平等だったといえるかどうか」です。

この第1段階で、数値上の評価として「著しく不平等」だとする認定が「違憲状態」と表現されるものです。

ただ、この段階ではまだ「憲法違反」と言い切ることはできません。

裁判所はさらに第2段階の検討を進めます。

憲法は衆議院選挙の選挙区や投票方法を法律で決めると定めていて、国会はどのような制度を採用するか大きな裁量をもっています。

しかし、実際に選挙制度を変えようとすると政党や議員によって立場や考えが異なるため意見を調整するのにどうしても時間がかかります。

このため第2段階の検討では「違憲状態」の選挙が実施されるまでに国会がどれくらい真剣に格差是正に向けて取り組んだのかや、また、どのくらいの期間、選挙制度を検討する時間的な余裕があったのかを見極めるのです。

その結果、「十分に時間があったにもかかわらず、漫然と放置した」と評価されると初めて「憲法違反」「違憲」という判決になります。

ただ、判決が「違憲状態」にとどまったとしても、国会は格差の是正に向けた取り組みを進めなければ次の選挙では「憲法違反」と判断される可能性を裁判所に指摘されたともいえます。

1票の格差をめぐる経緯

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、司法の判断を受けて国会が格差是正に取り組むという対応が続いてきました。

中選挙区時代の判断は

中選挙区制の時代には、最高裁は、1票の格差が最大で4.99倍だった昭和47年と、4.4倍だった昭和58年の選挙について「憲法違反」と判断したほか、格差が3倍を超えた昭和55年と平成2年の選挙について「違憲状態」と判断しています。

小選挙区で格差縮小も「1人別枠方式」が問題に

平成6年に小選挙区制が導入され、格差が縮小してからは平成17年までの3回の選挙について、憲法に違反しないとする「合憲」の判断が続きました。

しかし、その後も2倍以上の格差が続いたことから、最高裁は2.3倍だった平成21年の選挙を「違憲状態」と判断し、すべての都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」が格差の要因だと指摘して是正を求めました。

これを受けて国会は「1人別枠方式」の規定を削除し、平成24年に小選挙区を5つ減らすいわゆる「0増5減」の法改正を行いましたが、この年の選挙には間に合わず2.43倍の格差となり、「違憲状態」と判断されました。

そして「0増5減」が反映された平成26年の選挙では、格差は2.13倍まで縮小しましたが、これについても最高裁は「違憲状態」と判断しました。

格差是正へ「アダムズ方式」採用を決定

「違憲状態」の判断が続いたことを受けて、国会は平成28年、より人口に比例した議席配分となる「アダムズ方式」という新たな方法を4年後の国勢調査に基づいて導入することを決めました。

また、暫定措置として小選挙区を「0増6減」することも決め、翌年の平成29年の選挙ではおよそ3分の1の選挙区で区割りが見直され、格差は最大で1.98倍と、小選挙区制が導入されてから初めて2倍未満に縮小しました。

最高裁は格差是正に向けた国会の取り組みを評価し「合憲」と判断。

なかでも「アダムズ方式」の採用について「格差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に続く」と述べ、合憲の大きな理由としました。

しかし、去年の選挙は前回と同じ区割りのまま行われ、1票の格差は2.08倍と、再び2倍を上回りました。

「10増10減」めぐる動き

おととし行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、小選挙区の数は東京など5つの都県で合わせて10増える一方、10の県で1つずつ減る「10増10減」が確定し、適用されれば1票の格差は2倍を下回ることになります。

具体的な区割りについては政府の審議会が見直し作業を進め、ことし6月までに勧告することになっていますが、「地方の声を反映しにくくなる」などと懸念する声もあがっています。

松野官房長官「今後も結果を注視したい」

松野官房長官は、午後の記者会見で「判決内容の詳細は報告を受けていないが、選挙時の小選挙区の区割りは違憲状態ではあったものの、憲法上要求される合理的な期間内に是正されなかったとは言えず、原告の請求が棄却されたと認識している。去年の衆議院選挙に関わる格差訴訟は、今後も各高等裁判所で判決が言い渡される予定で結果を注視したい」と述べました。

自民 茂木幹事長「重く受け止め 今後の判決を注視」

自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「司法の判断を重く受け止めたい。同様の訴訟はこのほかにも10件以上あり、今後、順次、高等裁判所などで判決が出てくるだろう。まずはそれを注視したい」と述べました。