ワクチン職域接種 人数要件を緩和 500人以上に引き下げへ

新型コロナワクチンの3回目の接種を加速させるため、後藤厚生労働大臣は記者会見で、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた職域接種の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同実施する際などに支払う補助を引き上げる方針を示しました。

この中で後藤厚生労働大臣は、企業や大学などでの職域接種について、これまで会場ごとに原則1000人以上としてきた接種人数の要件を、500人以上に引き下げるとともに、複数の中小企業が共同で実施する際などに支払う1回当たり1000円を上限とする補助を、当面、引き上げる方針を示しました。

また、ワクチンが届きしだい職域接種を始められることや、接種券がなくても接種できることなどを企業などに改めて周知したということです。

さらに、一般の人への3回目接種について、予約枠に空きがあれば、6か月の間隔で、順次前倒しを行うとともに、社会機能を維持するために必要となる、いわゆる「エッセンシャルワーカー」には、優先的に接種することを検討するよう自治体に要請したことも明らかにしました。

後藤大臣は「3回目接種については、もう一段のペースアップが必要だ。自治体の接種や職域接種を最大限後押しするとともに、希望する国民が一日も早く接種できるよう取り組んでいきたい」と述べました。