雇用保険法などの改正案を閣議決定 年度内成立を目指す 政府

雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナの影響が続く中、おととし2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。

このため、2月1日に閣議決定された雇用保険法などの改正案では、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から来年3月まで0.6%に引き上げるとしています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5%から25%に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は、一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込んでいます。

政府は、改正案の年度内の成立を目指す方針です。