去年の有効求人倍率 1.13倍 3年連続の低下 感染拡大の影響

去年の有効求人倍率は1.13倍と前の年から0.05ポイント下がり、3年連続の低下となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は「感染拡大による経済への影響が出た一方で新たに仕事を求める活動は活発となり有効求人倍率の低下につながった」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は去年、1.13倍となり前の年から0.05ポイント下がりました。

有効求人倍率が前の年から低下したのは3年連続です。

去年、企業からハローワークに出された求人数は月の平均で219万5949件と前の年から1.6%増えました。

一方で仕事を求めてハローワークに登録した人は去年、月の平均で194万8739人と前の年より6.6%増えたため、有効求人倍率は低下しました。

厚生労働省は「去年、緊急事態宣言が相次いで出され、経済に影響が出た一方で新たに仕事を求める活動は活発となり有効求人倍率の低下につながった。経済活動の再開などで持ち直しの動きがみられ、製造業や建設業の求人数は感染拡大前を上回る水準となっているものの、感染の再拡大による影響が懸念されていて先行きは不透明だ」としています。

去年12月の有効求人倍率 1.16倍 前月から0.01ポイント上昇

去年12月の有効求人倍率が1日、公表され、1.16倍で前の月から0.01ポイント上がりました。

企業からの新規求人は、おととし12月より12.2%増えて、前の年の同じ月を9か月連続で上回りました。

ただ、感染拡大前の2019年12月と比べて8.7%減少しています。

産業別の新規求人を、おととし12月と比べると、「製造業」はプラス34.6%、「情報通信業」はプラス20.4%などとなっています。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、
最も高いのは福井県で1.82倍、
次いで、
島根県で1.64倍、
富山県で1.60倍などとなっています。

最も低かったのは沖縄県で0.82倍、
神奈川県で0.86倍、
東京都で0.90倍などとなっていて、
有効求人倍率が1倍を下回ったのは7つの都府県になっています。