オミクロン株の感染が広がるアメリカでは、新型コロナウイルスと共存する上で、「ニューノーマル」＝新たな常識を考えるべきだという議論が専門家を中心に始まっています。
バイデン大統領の政権移行チームで、新型コロナウイルス対策のアドバイザーを務めたペンシルベニア大学のエゼキエル・エマニュエル教授や、感染症疫学が専門のミネソタ大学のマイケル・オスターホルム教授らは1月、アメリカ医師会が発行する学術雑誌に、「ニューノーマル」に向けた戦略の必要性を訴える論文を発表しました。
論文では、新型コロナウイルスに対して、いわゆる「ゼロコロナ」戦略は現実的ではなく、インフルエンザなどと同じように今後も存在するものだと認識する必要があるとしたうえで、ワクチンや治療薬などによって、どこまで感染者や重症者、死者が減れば、社会として受け入れられる可能性があるのかインフルエンザなどを参考に議論し、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うのか、緊急時の感染対策や医療機関の病床数、それに人員の配置などを計画すべきだとしています。
論文では、「新たな戦略がなければ、今後も不必要に多くの人が命を落とし、アメリカ経済も何兆円もの損失を被るだろう」として、国として戦略の立案を急ぐ必要があるとしています。
これについて、ジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は、「ワクチンが普及し、治療に使える薬が増えてくるに従ってウイルスの脅威は低下すると考えられる。将来的には、それぞれが受け入れられるリスクを考えたうえで、恒久的な『緊急事態』から、持続可能なアプローチに転換することを考えなくてはならない」と述べ、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を議論すべきだと指摘しています。
しかし、アメリカで一日に報告される感染者はおよそ50万人、死者は2000人以上と、依然深刻な状態が続いています。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1月25日の会見で、新型コロナウイルスの脅威がなくなるのはいつかと問われたのに対し、「まず大事なことは、現在の感染拡大の状況はそこまで至っていないということだ。ウイルスがコントロールされ、インフルエンザなどでは受け入れられている感染者や重症者、死者の数のレベルまで下がることが必要だ。まだ先は長い」と、楽観的な見方に警鐘を鳴らしました。
そのうえで、「ワクチンや効果を高める追加の接種、それに治療薬など、そのような状態に到達するための道具はそろっている」と述べ、ワクチンの接種や治療薬の普及が進むことが重要だと強調しました。
WHO 緊急事態宣言から2年 コロナと共存の在り方模索する国も
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから2年となりました。
この間、感染力の強い変異ウイルスが相次いで広がり、世界全体では、これまでに3億7000万人以上が感染、560万人以上が死亡した一方、オミクロン株では感染者の隔離期間を見直す国が相次ぐなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。
WHOはおととし1月30日、日本時間の31日、当時、中国を中心に感染が広がっていた新型コロナウイルスが、ほかの国でも広がる可能性があるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
それから2年、アメリカジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、3億7500万人以上、死者は566万人以上となっています。
感染者が7430万人と世界で最も多いアメリカでは、1月はじめ、オミクロン株の拡大で一時は一日100万人を超える感染者が確認されましたが、その後、減少傾向に転じています。
しかし、一日当たりの感染者の1週間の平均は、1月29日時点で47万人余り、死者も2400人余りと、引き続き深刻な状態で、累計の死者は88万4000人以上と90万人に迫っています。
またフランスやドイツなどのヨーロッパ各国や、南米のブラジルなどでも感染者は過去最も多い水準となっています。
新型コロナウイルスは、これまでさまざまな変異ウイルスが相次いで感染の波を引き起こしましたが、中でもオミクロン株は感染者を急激に増加させたため、社会の様々な分野で人手不足が深刻になるなどして、アメリカやイギリスなど感染者の隔離期間を見直し、短縮する国が相次ぎました。
WHOのテドロス事務局長は、「オミクロン株の感染が、信じられないほど世界中で広がり、パンデミックの収束とはかけ離れた状況だ」と述べ、引き続き感染対策を徹底する必要があると強調しています。
一方で、先進国を中心にブースター接種と呼ばれる追加のワクチン接種が進んだほか、重症化を防ぐ複数の飲み薬が使用できるようにもなっています。
イギリスのジョンソン首相は、オミクロン株について1月19日、「全体としてはピークを越えた」などと述べ、規制を大きく緩和する方針を明らかにし、マスクの着用について、法律で義務づけるのではなく、個人の判断となるとしたほか、ことし3月に期限を迎える感染後の隔離措置を定めた法律を延長しない意向を示し、「インフルエンザにかかっても隔離が義務づけられないのと同様だ」と説明するなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。