このうち「重症確保病床の使用率」は
▽沖縄県で68％。
「確保病床の使用率」は
▽岩手県で59％
▽群馬県で56％
▽千葉県で56％
▽石川県で65％
▽岐阜県で65％
▽滋賀県で69％
▽大阪府で67％
▽兵庫県で62％
▽和歌山県で62％
▽広島県で51％
▽山口県で51％
▽熊本県で73％
▽鹿児島県で52％
▽沖縄県で69％と
それぞれ50％を超え、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
このほか、「医療提供体制等の負荷」には「入院率」とその「先週比」、先週と比べた「重症者数の推移」があります。
また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「新規陽性者数」の「先週比」と「先々週比」、それに「感染経路が不明な人の割合」の5つの項目があります。
これらの都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。こちらをご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
新型コロナ レベル判断のための44都道府県 2指標10項目(30日)
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は今月30日の時点で「重症確保病床の使用率」が沖縄県で68％となっているほか、「確保病床の使用率」が岩手県、群馬県、千葉県、石川県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で、それぞれ50％を超え、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示し、
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
今月30日時点で内閣官房が発表したのは北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の44の都道府県のデータです。
