最大250万円給付金申請開始 売り上げ大幅減の中小企業など対象

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めました。

新たな給付金制度は新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて最大で250万円を支給するもので、経済産業省は31日午後3時ごろからオンラインで申請の受け付けを始めました。

去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給されます。

これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。

このうち50%以上減少した場合には、年間の売り上げが1億円以下の事業者には最大100万円、1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円、5億円を超える事業者には最大250万円が支給されます。

またフリーランスを含む個人事業主も支給の対象になります。

不正な受給を防ぐため、申請を行う前には事業実態があるかどうか、税理士や商工会議所などによる確認が必要になります。

東京 屋形船運営会社「給付金使って少しでも足しに」

東京 江東区で屋形船を運営する会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく売り上げが落ち込んでいることから給付金の申請を検討しています。

この会社では先月ごろ客足が戻ってきていましたが、年明けからオミクロン株の感染が拡大し、今月以降は予約のキャンセルが相次いでいるということです。

来月中旬まで予約がほぼない状況が続き、今月の売り上げもおととしの同じ月と比べて80%近く減少しています。

船を動かさなくてもエンジンなどの整備に費用がかかるため、現在貸し切りできる最低の予約人数を通常の20人から半分の10人に減らして営業を続けているといいます。

この企業は年間の売り上げが5億円以上あります。

今回の給付金を国に申請し、承認された場合には250万円が支給されると会社では見込んでいます。
屋形船を運営する「晴海屋」の安田進社長は「客が少なくても固定費はかかってしまうので経営としては非常に厳しい状況だ。給付金を使って少しでも足しにしていきたい。3月は花見もあり稼ぎ時になるのでそれまでになんとか感染も落ち着いてほしい」と話していました。