女性管理職など30%程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社

企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30%程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。

NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30%程度にする政府の目標について尋ねたところ、
▽「すでに達成している」が4社、
▽「早期に達成できる」が9社、
▽「早期の達成は難しい」が53社で、
半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。

▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、
▽「その他」が23社でした。

自由記述では、「従業員の女性比率が低い」、「管理職を目指す女性が少ない」などと管理職の候補となる女性の数自体が少ないという意見が多かったほか、「コロナ禍で加速したデジタル化で店舗の削減が進み、これまで女性が登用されてきた管理職ポストが減った」などと、新型コロナの感染拡大による事業環境の変化を理由に挙げた企業もありました。

企業での女性登用の動きが十分に進んでいないことがうかがえます。

一方、政府の目標をすでに達成していると答えた企業は「多様な人材を管理職や役員に登用することで、さまざまな考えからイノベーションを促進させることができるため、女性の登用は積極的に推し進めるべきだ」と回答しました。

また「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業からは、「性別にかかわらず優秀な人材を適切に配置するほうがよい」とか、「あらゆる属性の差別を行わないというポリシーの下、女性比率に関する目標は設定していない」などという意見もありました。