福井 敦賀市がデータセンター誘致へ 政府と協議に入る方針

デジタル化の進展にともない、政府が都市部に集中するデータセンターの分散化を進める中、福井県敦賀市が誘致を目指し、政府と協議に入る方針を固めました。
データセンター誘致によって地域経済の活性化につなげたい考えです。

自動車や医療など幅広い分野でデジタル化が進む中、膨大なデータを扱うデータセンターの多くは都市部に集中していて、災害が発生した時のインフラとしての維持などが課題となっています。

このため政府は「デジタル田園都市国家構想」の一環として、民間企業のデータセンターの拠点を地方に分散させる方針で、立地に前向きな自治体を募集するとしています。

こうした中、関係者によりますと、福井県敦賀市がデータセンターの誘致を目指し、政府と協議に入る方針を固めました。
福井県や敦賀市では、
▽データセンターの運営に必要な電力が安く調達できることや
▽地震に強い地盤があることなどをアピールして誘致を進めたいとしています。
敦賀市は高速増殖炉もんじゅを含めた4基の原子力発電所が立地するなど原子力産業を基幹産業としていますが、市ではこれに加えて新たな産業としてデータセンターを誘致し、地域経済の活性化につなげたい考えです。