コロナ禍の起業を支援へ オフィスなどを割安で 東京 目黒区

目黒区によりますと、新型コロナの影響による企業の業績悪化などを背景にこれまでの雇用の形が変化してきていることを受け、独立して起業しようとする人などからの相談が増えているということです。

しかし、目黒区は都内でも物件の賃料が比較的高く起業のチャレンジを妨げる要因の1つになっているとして、区は、地元の信用金庫とも協力して民間の「インキュベーション施設」と呼ばれる、オフィスや打ち合わせスペースなどを備えた創業支援施設の利用料を補助する取り組みを始める方針です。

区によりますと、民間の創業支援施設の利用料を補助する取り組みは東京23区では初めてだとみられるということで、区は、新年度からの3年間で1080万円の事業費を見込んでいます。

目黒区は「アフターコロナも見据え、新たなビジネスに挑戦する人を応援し、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。

区は、この事業などを盛り込んだ一般会計の総額で過去最大となる1152億4000万円余りの新年度の当初予算案を来月17日に始まる区議会に提案することにしています。