「リトルベビーハンドブック」 18府県が導入に向け検討

早産などで小さく産まれた赤ちゃんの親が、子どもの成長を母子手帳のように記録できる「リトルベビーハンドブック」について、NHKが自治体に取材したところ、少なくとも18の府と県で導入に向けた作業や検討が進められていることが分かりました。

「リトルベビーハンドブック」は主に1500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその親のために特別に作られた手帳で、全国に先駆けて導入された静岡県や、岐阜県、福岡県など6つの県ですでに活用されています。

赤ちゃんが小さく産まれた場合、母子手帳に記載された成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うため、記録ができず、それによる精神的な負担も大きいとして、こうした手帳を求める声が相次いでいます。

そうした中、今年度から新年度にかけて全国の少なくとも18の府と県でリトルベビーハンドブックの導入に向けた作業や検討が進められていることがNHKの取材で分かりました。

このうち、今年度作成しているのは福島県と山梨県、新年度に作成を予定しているのは、石川県、埼玉県、京都府、三重県、沖縄県です。

また、新年度、作成を検討するとしているのは神奈川県、滋賀県、山口県、徳島県、岡山県など11の県です。

リトルベビーハンドブックの普及に取り組む国際母子手帳委員会の板東あけみ事務局長は「小さく産まれた赤ちゃんの育児に悩んだり、つらい思いをしたりしている親の思いを自治体側が受け止め、手帳を通して支援しようとしていることは高く評価できる。誰ひとり取り残さない、切れ目のない支援を実現してほしい」と話しています。