エチオピア北部 戦闘で200万人極度の食糧不足 国連が停戦訴え

国連のWFP=世界食糧計画は、政府軍と少数民族の戦闘が続くアフリカ・エチオピアの北部で、200万人が極度の食糧不足に陥っているとする報告書を発表しました。

エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族の勢力と政府軍との戦闘がおととしから続いていて、今月に入ってからも政府軍の空爆が複数回行われ、多数の人が死亡したと伝えられるなど収束の兆しは見えていません。

戦闘により多くの人が家を追われるなど深刻な人道危機が指摘される中、WFPの発表によりますと、紛争地となっている北部のティグレ州では、人口のおよそ4割に当たる200万人が極度の食糧不足に陥っているということです。

この地域では、多くの人が一日の食事の量や回数を減らしていて、妊婦や授乳中の女性の半数は栄養が足りない状態なため、子どもが低体重で生まれたり、十分な成長ができなかったりするケースが相次いでいるということです。

さらに、ティグレ州を含む3つの州で食糧支援を必要とする人は合わせて900万人以上に上るとしています。

WFPは、先月中旬以降、治安の悪化で現地に物資を届けられていないとしたうえで「すべての当事者が人道的な停戦に合意し、飢餓に苦しむ数百万人に物資を届ける必要がある」と訴えています。