成人年齢引き下げを前に悪徳商法対策を大学教職員に特別研修

4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、大学生が消費者トラブルに巻き込まれるのを防ごうと、都内の大学で教職員向けの特別研修が開かれました。

東京の国士舘大学がオンライン形式で開いた特別研修には、教職員などおよそ200人が参加しました。

この中で消費者問題に詳しい志水芙美代弁護士は、役に立たない情報商材を販売したり「必ず値上がりする」と言って価値のない暗号資産への投資を募ったりする商法に、若者が巻き込まれるケースが増えている現状を報告しました。

そのうえで、「こうしたケースでは、勧誘の際にマルチ商法の手法が使われていて、一度引っ掛かると経済的な損失をこうむるだけでなく、人間関係も破壊される」と指摘し、一定期間の間なら解約できるクーリングオフなどの救済策を紹介していました。

成人年齢の引き下げで、4月以降、親の同意がなくても18歳からクレジットカードやローンの契約を結ぶことが可能となり、消費者被害の拡大が懸念されています。

受講した教員の1人は「悪徳商法に詳しいわけではなかったので、勉強になった。学生が被害に遭わないようほかの教員とも連携していきたい」と話していました。

国士舘大学の長谷川均副学長は「4月に入学してくる1年生が悪質商法のターゲットになり、さらに被害が増えることが懸念される。成人年齢の引き下げが迫る中、先手、先手を打って対策を考えていきたい」と話していました。