日本への留学希望する外国人 世界各地で入国緩和訴え

これは、日本への入国を求めているアメリカ人らが作ったグループが世界中に呼びかけ、ドイツやスペイン、それにバングラデシュなど8か国で、28日、行われました。

参加者は、現地の日本大使館などの前に集まり、オミクロン株の水際対策として、日本政府が、外国人の新規入国を2月末まで原則停止していることについて「入国制限をやめてほしい」、「2年間入国を待っている」などと書かれた紙を持って、入国制限を緩和するよう訴えていました。

このうち、バングラデシュの集まりに参加した男性は「必要なルールには従うので、すべての留学生の入国を認めてください」と話していました。

出入国在留管理庁によりますと、日本への留学を希望しているものの、入国できずにいる外国人の数は、2021年10月1日の時点で、およそ14万7800人にのぼるということです。

グループを立ち上げたジェイド・バリーさんは「日本も、日本人も大好きです。私たちが目指しているのは、入国を待つ人たちがいつ行けるのか、具体的な計画を示してほしいということです」と話し、引き続き早期に日本に入国できるよう、活動を続けていくということです。

外国人の新規入国をめぐって政府は、国費留学生87人について、例外的に1月下旬から入国を認めたほか、人道上や国益上などの特段の事情がある場合は、柔軟に対応を検討するとしています。

日本の大学教授「国益損なう」

留学など日本への入国を求める外国人たちのこうした動きについて、外国人の学生にオンラインで授業を教えている一橋大学の太田浩教授は「留学生の中には日本で就職したり、定住したりする人もいて、日本の将来の『人材の卵』です。今の状況は、日本の国益を損なっていると思います」と話しました。