水際対策 入国後の待機期間短縮 10日間から7日間に

新型コロナの水際対策をめぐり、政府は現在、すべての国や地域からの日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し、入国後10日間、自宅などで待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置を取っています。

これについて、政府は、国内の濃厚接触者の待機期間を10日間から7日間に短縮する措置との整合性を取るため、水際対策として帰国者などに求めてきた待機期間も、同様に7日間に短縮することを決めました。

一方、政府は、オミクロン株が最初に確認された南アフリカなどのアフリカの11か国からの帰国者などには、これまで入国後10日間は、検疫所が指定する宿泊施設にとどまるよう求めてきましたが、感染状況は落ち着きつつあるとして6日間に短縮しました。