在日米軍 感染拡大を受けた外出制限 1月31日で終了へ

在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大をめぐっては、周辺自治体で感染が広がる原因になったという批判が出ていることを踏まえ、日米両政府の取り決めで今月10日から軍関係者の不要不急の外出が制限されています。

外出制限は、一度延長されて、週明けの今月31日が期限となっていることから、日米両政府による協議が行われてきましたが、在日アメリカ軍は、施設区域などの感染状況は落ち着きつつあるとして、さらなる延長はせず、31日で終えると日本側に伝えました。

一方、在日アメリカ軍では、施設区域内外でのマスクの着用義務や兵士らに対する出入国時の検査などの感染対策は、引き続き徹底していくとしています。

また、日米両政府は、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」のもとに、両国の保健当局も加えて、検疫や保健衛生分野の協議を行う新たな分科委員会を立ち上げ、感染症対応で連携を強化していくことになりました。