オーナー商法で破綻 「ジャパンライフ」元会長に懲役8年の判決

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた元会長に東京地方裁判所は「顧客の大切な財産をないがしろにしてでも会社の延命を図るために犯行に及んだというほかなく、長期の実刑は避けられない」として懲役8年の判決を言い渡しました。

経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告(79)は平成29年、会社の資金繰りが悪化して配当できる見込みがないのに顧客を勧誘し、20人から出資金合わせて1億6000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われました。

28日の判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「会社は自転車操業の状態に陥っていたのに問題ある経営方針を貫き、顧客に対して老後の生活への不安を巧みについたりあおったりする営業活動を繰り返した。招くべくして招いた結果は重大で、老後の蓄えを失った被害者の処罰感情も大きい」と指摘しました。

そのうえで「顧客の大切な財産をないがしろにしてでも会社の延命を図るために犯行に及んだというほかなく、長期の実刑は避けられない」として、懲役8年を言い渡しました。

弁護団「被害者がそれなりに理解できる判決」

「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」によりますとジャパンライフによるオーナー商法の被害者はおよそ7000人、被害総額は2000億円以上にのぼるとみられますが、いまだに返還されていない人がほとんどだということです。

判決のあと弁護団は記者会見し、事務局長をつとめる大迫惠美子弁護士は「被害者は老後の資金を根こそぎ持って行かれたのに、これまでジャパンライフの幹部らに出された判決はいずれも執行猶予がついていて誰も刑務所に入ることがなかった。ようやく被害者がそれなりに理解できる判決が下されたと評価している」と述べました。

また、弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「元会長は著名な政治家や元官僚、マスコミ関係者などと関わりが深く、それが会社の信用を高め、被害をここまで大きくする要因になったともいえる。関係した人たちの社会的責任も免れるものではない」と話しました。