「緊急事態宣言」は重症者数など慎重に判断 新型コロナ対策相

新型コロナの感染者の急増に伴い、東京では病床の使用率が上昇していて、27日時点で44.4％と、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。

山際新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、東京に宣言を発出する必要性を問われたのに対し、「病床使用率が一つの要素であることは間違いないが、新規感染者数がさらに爆発的に増えるのかどうかや、重症者の数がどう増えていくのかを含めて総合的に判断しなければならない」と述べ、重症者数なども含めて慎重に判断する考えを示しました。

そのうえで、「東京都と密にコミュニケーションを取り、感染症をコントロールしながら経済社会活動を継続するという2つの非常に難しいことをバランスを取りながら達成しなければならない」と述べました。

また山際大臣は、27日和歌山県の仁坂知事から電話で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討していることを伝えられたと明らかにし、正式に要請があれば適切に判断する考えを示しました。