河井元法相事件で広島県議ら数十人「起訴すべき」 検察審査会

3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら数十人について、東京の検察審査会が「起訴すべきだ」と議決したことが関係者への取材で分かりました。28日にも公表するとみられます。これを受けて東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われ、懲役3年の実刑判決が確定しました。

判決は100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京の第6検察審査会は、広島県議会議員ら数十人について「起訴すべきだ」と議決したことが、関係者への取材で分かりました。

28日にも公表するとみられます。

議決では「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘しているということです。

これを受けて、特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴されます。