首相 緊急事態宣言 “感染抑止と社会経済活動を考慮し判断”
新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は東京都から緊急事態宣言の要請があった場合の対応について、引き続き重症患者用の病床使用率を注視したうえで、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持をどのように図っていくかを考慮して判断する考えを示しました。
岸田総理大臣は27日夜、出演したTBSのBS番組で、東京都から緊急事態宣言の要請があった場合の対応について「重症者への対応がやはり重要になる。この辺りもしっかり見ながら今後の状況を注視していかなければならない」と述べ、重症患者用の病床使用率を注視していく考えを示しました。
そのうえで「感染拡大をしっかり抑える一方で、社会をまわしていくというバランスのなかで、この制度をどう活用していくかだ。自治体とも意思疎通を図りながら判断していかなければならない」と述べました。
また、ワクチンの3回目接種について、全国の97％の自治体が2月末までに対象となる高齢者のうち希望する人の接種を予定どおりに終えると見込んでいることを明らかにしました。
一方、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐり「冷静に議論し、多くの国々にも理解してもらって登録を果たしていかなければならない。来月1日が期限であり、政府として責任を持って判断をする時期が来ている」と述べました。