後藤厚労相 “検査キットの供給 医療機関を最優先に要請”

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、医薬品の卸売り業者やメーカーなどに対し、症状がある人の検査を行う医療機関や保健所などを最優先に抗原検査キットを供給するよう要請したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、抗原検査キットなどの不足が課題となる中、岸田総理大臣は午後5時半ごろから総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣らと面会して対応を協議しました。

このあと後藤大臣は記者団の取材に応じ、医薬品の卸売り業者やメーカーなどに対しその優先度に応じて検査キットを供給するよう要請したことを明らかにしました。

具体的には、症状がある人の検査を行う医療機関や保健所などを最優先し、次いで濃厚接触者となったいわゆる「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間を解除するための検査、自治体が行う無料検査、それ以外の検査の順に優先すべきだとしています。

またそれ以外の検査に充てる分については、薬局などに対し、需要を超える検査キットの発注を自粛することを要請したうえで、検査キットが不足する医療機関などが厚生労働省に連絡を入れる仕組みを構築するとともに、卸売り業者などによる販売実態の把握などにも取り組むということです。

そのうえで後藤大臣は「今回の措置は発熱などの症状が出た場合に確実に検査を受けられるようにするためのものであり、抗原定性検査キットの供給が増加するまでの当面の措置なので、ぜひ協力をいただきたい」と呼びかけました。

厚生労働省はメーカーに対して買い取りを保証し、当面1日80万回分まで増産や輸入するようすでに要請していますが、医療現場からは検査キットが不足しているとして優先的に供給するよう求める声があがっていました。