経営難で最低賃金守れない企業増加のおそれ 厚労省が支援強化

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は去年、全国平均で28円引き上げられて時給930円となり、引き上げ額は過去最大でした。

長引くコロナ禍で経営状態が厳しい企業も多いことから、厚生労働省は最低賃金を守るのが困難な企業が増えるおそれがあるとみていて、支払い状況の監督とともに、売り上げが減るなどする中でも賃金を引き上げた中小企業に対し助成金の対象を拡大するなど支援を強化しています。

東京の品川労働基準監督署では27日、最低賃金を下回る条件で求人広告を出すなどしていた企業の担当者に対し、労働基準監督署の監督官が提出された資料を見ながら賃金の支払い状況などを確認するとともに、助成金の内容などを説明していました。

品川労働基準監督署の河村直子署長は「最低賃金が守られるよう監督・指導を行うとともに経営が厳しい中小企業には支援策についてもしっかり説明したい」と話していました。

厚生労働省は助成金に関する電話での相談窓口を設けています。

電話番号は03-6388-6155です。