米FRB 3月会合で利上げ決定示唆 インフレ抑制へ金融引き締め

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、記録的なインフレの抑制に向けて「政策金利をまもなく引き上げることが適切だ」とする方針を示しました。
パウエル議長は次回3月の会合で利上げを決める見通しを明らかにし、金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にしました。

FRBは26日まで開いた定例の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2年近くにわたってゼロから0.25%の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利について「まもなく引き上げることが適切だ」として近く、ゼロ金利政策を解除する方針を示しました。

記者会見でパウエル議長は「条件がそろえば3月の会合での利上げを想定している」と述べて、次回3月の会合で利上げを決める見通しを明らかにしました。

さらにそのペースについて「労働市場を脅かすことなく、利上げをする余地は十分ある」と述べました。

また、今回の会合でFRBは量的緩和策を3月上旬に終了させたうえで、この政策のもとで市場から買い入れてきた国債などの資産を圧縮する「量的引き締め」を進めていく方針も示しました。

アメリカでは景気の回復にともなって記録的なインフレが続いていて、この抑制を優先して金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にした形です。

ただ急激な引き締めは景気を冷やすという警戒感も根強く、混乱を招かない形での政策運営が問われることになります。

FRBパウエル議長「次回3月の会合で利上げを想定」

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で「雇用市場の強い改善と2%の目標を上回るインフレ率を踏まえれば今の経済にはもはや金融政策の力強い支援は必要ない。これが量的緩和の縮小を進め政策金利の引き上げがまもなく適切だとする理由だ」と述べました。

また利上げの時期やペースについてパウエル議長は「条件がそろえば次回3月の会合での利上げを想定している」としたうえで「労働市場を脅かすことなく利上げをする余地は十分ある」と述べ、金融の引き締めを急ぐ姿勢を示しました。