「まん延防止」適用地域 きょうから34都道府県に拡大

新型コロナウイルス

新型コロナの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。政府は引き続き自治体と連携して医療提供体制の確保に努め、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

新型コロナの新たな感染者は26日、東京でおよそ1万4000人、大阪で9800人余りとなるなど各地で過去最多を更新し、全国では25日に初めて6万人を超えたあとわずか一日で7万人を超えるなど急激な感染拡大が続いています。

こうした中、27日から関西3府県や北海道、福岡など合わせて18道府県にまん延防止等重点措置が適用され、適用地域が34都道府県に広がりました。

期間は
▽首都圏の1都3県や東海3県など13都県が来月13日まで
▽27日から適用された18道府県と延長が決まった沖縄、山口、広島の合わせて21道府県が来月20日までとなっています。

政府は新規感染者数や重症者数などについて慎重に分析を続けるとともに、引き続き自治体と連携して医療提供体制の確保に努め、感染拡大に歯止めをかけたい考えです。

一方、新型コロナの3回目のワクチン接種をめぐり岸田総理大臣は26日夜、ツイッターに動画を投稿し「日本でも感染拡大が続く中、最も効果的な予防方法はワクチンの3回目の接種だ。3回目の接種をすればいったん低下したワクチンの効果を取り戻し感染を防ぐことができる」と述べました。

そしてファイザーを2回接種したみずからも3回目はモデルナを接種する予定だとしたうえで、ワクチンの種類よりもスピードを優先して接種するよう呼びかけました。

松野官房長官「予防から早期治療の流れ 強化していく」

松野官房長官は、午前の記者会見で「重点措置区域では、飲食店の時短営業やイベントの人数制限など、感染拡大防止のための取り組みを行っていただく。また在宅や宿泊療養を含め、拡充してきた医療提供体制をしっかりと稼働させていくとともに、ワクチンや治療薬といった、予防から早期治療の流れを強化していく」と述べました。

そのうえで「国民に対しては、医療の現場を守り、社会経済活動を維持していくため、改めてマスクの着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底や、BCP＝事業継続計画の準備をお願いする」と述べました。

一方、松野官房長官は、緊急事態宣言の発出に至らないよう対策を講じていくのか問われたのに対し「新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だ。まずは、すでに実施している施策の効果を含め、今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、自治体や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。