【27日からまん延防止措置】長野 静岡 岡山 山口 佐賀 5県では

長野県は26日、重点措置に伴う感染防止対策を決定しました。

飲食店やカラオケ店などの遊興施設、結婚式場などに対する要請では、
▼「信州の安心なお店」として県の認証を受けている店に対しては、
▽営業時間を午後9時までに短縮し酒を提供するか、
▽営業時間を午後8時までに短縮し酒を提供しないかの、
いずれかを選ぶよう要請します。
▼認証を受けていない店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮し酒を提供しないよう求めます。

要請に応じた店に対しては協力金が支払われますが、どのような対応をとったかで金額が異なります。
▼認証店が営業時間を午後9時までとし、酒を提供した場合、協力金は売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円となります。
▼営業時間を午後8時までに短縮し、かつ酒を提供しなかった場合には協力金は多くなり、売り上げに応じて1日当たり3万円から10万円が支払われます。

また、1つのグループや1つのテーブルで客を4人以内とすることも合わせて求めています。

学校などに対する要請では、県立学校に対しては、授業をできるかぎりオンラインや自宅学習に切り替えることや、学校行事と部活動を原則として行わないよう要請しています。

市町村の教育委員会や私立学校に対しても、オンライン授業や分散登校などを検討するよう要請しています。

保育所や放課後児童クラブなどについては、できるだけ開所するよう依頼したうえで、家庭で保育ができる場合や感染に不安がある場合は登園を控えるよう保護者に呼びかけることを求めています。

事業者に対する要請では、職場で在宅勤務や時差出勤、リモート会議などを推奨することなどを呼びかけています。

医療や福祉、インフラ関係など社会機能を維持するために重要な事業者には、感染者が出ても業務を継続できるような態勢づくりを求めています。

これらの事業者で感染者の濃厚接触者が出た場合は、検査で陰性と確認されれば自宅などでの待機期間を短くすることを可能にするとしています。

静岡県は、まん延防止等重点措置の適用の決定を受けて、26日、対策本部会議を開き、県内全域を適用の対象とすることを決めました。

重点措置の期間中はすべての飲食店に営業時間の短縮を要請し、このうち県の認証を受けた店では酒を提供するかどうか選択でき、
▼提供する場合は営業時間は午後9時まで、酒の提供は午後8時までで、
▼提供しない場合は営業時間は午後8時までで、
いずれも売り上げに応じて協力金を支払います。

県の認証を取得していない店では、営業時間は午後8時までで、酒は提供しないよう要請し、要請に応じた店には協力金を支払います。

また、学校に対しては、部活動など感染リスクが高い活動について校内のみの活動などに制限し、時差通学やオンライン授業の実施を働きかけることにしています。

一方、飲食店以外で重点措置により影響を受ける事業者への対応については、近く支援策を示す方針です。

岡山県は26日、対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の適用に伴う具体的な対応を決定しました。

この中では、飲食店などに対して、営業時間を午後8時までに短縮して、酒の提供は終日行わないよう求めます。

ただ、第三者認証を取得している店は、
▼午後8時まで酒を提供して営業時間を午後9時までとするか、
▼酒の提供を行わないで午後8時までとするか、
選択できるとしています。

県の要請に応じて営業時間を短縮した店や、休業した店に対しては協力金が支払われます。

また、感染が拡大している学校での対策として、県立学校では、ラッシュ時を避ける時差通学を検討するほか、学校で感染者が確認された場合は直ちに学級閉鎖とし、さらに感染が広がるおそれがある場合は学年閉鎖や休校としたうえで、オンライン授業に切り替えるなどの対応をとることにしていて、こうした方針を市町村の教育委員会にも周知することにしています。

また、県の保健所の業務が非常にひっ迫していることから、濃厚接触者については、75歳以上の高齢者や基礎疾患のある人など重症化するリスクが高い人のみ検査を行う方針に切り替えるということです。

会議のあと伊原木知事は「感染者が多く、すべてを追いかけられていない状況になっている。保健所に負荷がかかると悪影響が出るので、大胆に負荷を減らし、重症化予防の仕事は目詰まりさせないようにする。県内の感染を抑えるためにご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

山口県は26日、対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の対象を、これまでの岩国市と和木町だけでなく、2月1日から県内すべての市と町に拡大することを決めました。

飲食店に対しては営業時間の短縮などを求めるとしていて、県の認証を受けている場合は、
▼酒類の提供は午後8時までで営業を午後9時までとするか、
▼酒類を提供せずに営業を午後8時までとするか、
店側が選択できるということです。

一方、認証を受けていない店には、酒類の提供は行わず、午後8時までの営業時間の短縮を求めるということです。

要請に応じた飲食店には、売り上げに応じて、
▼酒類を提供する店には1日当たり2万5000円から7万5000円、
▼酒類を提供しない店には1日当たり3万円から10万円の協力金が支給されます。

このほか、新型コロナの影響で来月の売り上げが感染が拡大する前と比べて30％以上減った県内の中小事業者に対しては、法人には20万円、個人には10万円を支給するとしています。

また、無症状でも不安がある人に積極的に検査を受けてもらうため、県内の自治体で受け付けているPCR検査の数を一日当たり、これまでの1000件から3000件に増やすことにしています。

佐賀県は、まん延防止等重点措置の期間中、飲食店に営業時間の短縮を要請しますが、26日の対策本部会議で、このほかに県民に呼びかける感染予防の措置の内容を明らかにしました。

それによりますと、県外との往来について不要不急の旅行や帰省など県境をまたぐ移動は極力控え、混雑した場所や感染リスクの高い場所に行かないよう求めています。

また、児童や生徒の感染が急拡大していることを踏まえ、学校どうしの部活動の交流や宿泊を伴う活動の自粛を求めています。

学校単独の通常の活動は実施できるとしています。

そして校内での感染を抑えるため、不織布マスクの着用や教室の換気など予防策の徹底についてもすべての学校に通知します。

このほか、事業者に対してはテレワークや時差出勤を積極的に進めるなど、職場での感染防止に協力を呼びかけています。

山口知事は「感染の連鎖を少しでも減らすため、飲食店だけでなく県民にも広く協力してもらい、感染者数を減らしてピークを脱したい」と述べました。