養育していない親への「10万円」返還求めるのは困難 官房長官

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることを受けて、制度の見直しを検討する考えを示しています。

これに関連し、松野官房長官は午前の記者会見で、離婚などで給付が受けられないひとり親の数について「離婚した方にもさまざまな状況がある中で、対象となる人数を機械的に見積もることは行っていない」と説明しました。

そのうえで、養育していない親に支給された給付金の扱いについて「適正な手続きで支給済みの給付金を、制度として事後的に返還を求めることは困難だ。給付金が子どもたちのために使われるよう、元の養育者である受給者に協力をお願いしてきたので、こうした努力を続けていきたい」と述べました。

そして「お困りの方にできるだけ早く給付金を支給できるよう、自治体の意見を踏まえながら、制度の詳細を検討していきたい」と述べ、必要な世帯に給付金が行き渡るよう検討を急ぐ考えを示しました。