岸田首相 “政府として研究開発を後押し” 国産ワクチン開発

また、新型コロナの濃厚接触者の待機期間について、後藤厚生労働大臣は、
「濃厚接触者を特定し、行動制限を行うことは、感染防止の手段として非常に有効だが、感染が著しく拡大した場合には、社会的な機能の維持の観点からの判断も重要だ。引き続き、科学的知見の蓄積、専門家の意見や感染状況などを踏まえ適切に対応していきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について「ロシア軍の増強の動きなど、重大な懸念を持って注視している。G7＝主要7か国の枠組みなどをしっかり重視して国際社会と連携しながら、日本としても適切に対応していかなければならない」と述べました。

また来年、日本で開催される見込みのG7サミット＝主要7か国首脳会議について、被爆地 広島で開催する考えはないかと問われたのに対し、岸田総理大臣は「被爆地において、被爆の実相に触れることは、大変重要だと認識している」と述べました。

そのうえで、「広島をはじめ複数の都市が立候補している状況で、物理的な条件など、しっかりと評価していきたい。核軍縮不拡散も大きなテーマだが、さまざまな課題に向けて議論する場なので、総合的に勘案して適切な開催地を、ことし6月のドイツでのサミットまでに決定したい」と述べました。

さらに、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることに関連して、岸田総理大臣は、「中国と台湾は、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、軍事バランスは全体として中国側に有利に変化しており、最近の動向を含め関心を持って注視している」と述べました。

そのうえで、「新型コロナの感染拡大の中でも、日本と台湾との関係はさらに深まっており、引き続き、台湾に関するわが国の基本的立場を踏まえながらも、日台間の協力と交流のさらなる深化は図っていかなければならない」と述べました。