日銀金融政策決定会合 “物価上昇の可能性の中 賃上げ注視を”

日銀は1月18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、新年度 2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。

26日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと物価の見通しについて政策委員からは「企業が価格転嫁を進め、物価上昇圧力が強まることが考えられる」とか、「今年4月以降は、瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」といった指摘が出されました。

その一方で、物価の上昇が持続するかについては「賃金の動向が鍵だ」とか、「サービスの価格にも広がっていくのか、見極めることが重要だ」といった指摘が相次ぎ、物価の上昇に伴って賃上げが進むかどうかなどを注意深く見る必要があるという考えが示されました。

一方、オミクロン株による経済への影響について「重点措置の適用地域が増える見込みの中、自主的な行動制限の動きがある程度広がることは避けがたい」などと懸念する意見が相次ぎました。