「まん延防止措置」適用地域追加 医療提供体制の確保が課題

新型コロナ対策で政府は25日、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県など新たに18道府県を追加し、期間を27日から来月20日までとすることを決定しました。

また、すでに重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県については、今月末の期限を来月20日まで延長することも決め、適用地域は34の都道府県に拡大されることになりました。

新たな感染者は増え続け、25日、1万3000人近くとなった東京をはじめ、大阪や愛知などでも過去最多となり、全国では6万人を超えました。

これに伴って各地で病床の使用率も上昇していて、東京では25日時点で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％までおよそ10ポイントとなる39.8％となりました。

政府としては、経済への影響も考慮して宣言の発出は避けたい考えで、山際担当大臣は25日の会見で東京への対応について、「国が主導して宣言を出せるようにはなっているが、いまのところ先手を打って出すことは考えていない」と述べました。

政府は、感染力の強さなどオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

一方、需要が高まっている抗原検査キットについて、政府は、医療機関や保健所などに優先的に配送する計画の策定を進めていて、近く公表したい考えです。