山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「政府としては新型コロナ対策をしっかりと進めながら、社会経済活動を継続できるよう取り組むことが重要だと考えている。引き続き強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに自治体や専門家と連携し機動的に対応していきたい」と述べました。
また、これまでに適用した重点措置の効果について、「1週間ずつで比べると、確実に増え幅が減っており、沖縄に関しては実数としても減り始めている。適用の効果としてあらわれてきていると言っていいのではないか」と述べました。
さらに検査キットの確保状況について、「数そのものは確保されているが必要なところにない。どこに目詰まりがあるのかを見ながら、ニーズのあるところに適時適切に必要な分だけ検査キットが準備してもらえるようにしていく」と述べました。
一方、東京都に緊急事態宣言を出すかどうかについて、「国として東京都に対し、宣言を先手を打って出すことは考えていない」と述べました。
「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定
新型コロナ対策で政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し、期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長することを決めました。これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。
政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りで開き、感染が急拡大している北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県に、27日から来月20日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について来月20日まで延長することも決定しました。
これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されます。