ワクチン3回目接種券 前倒し発送など 自治体は対応に追われる
新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って、ワクチンの3回目接種の前倒しが求められる中、全国の自治体では、当初の予定を早めて接種券を発送するなど対応に追われています。
3回目のワクチン接種の時期について、厚生労働省は当初、2回目から原則8か月以上としていましたが、医療従事者や高齢者施設の入所者などを6か月以上に短縮しました。
さらに3月以降、一般の高齢者も6か月、高齢者以外の一般の人も職域接種も含めて7か月に前倒しする方針を示し、余力のある自治体では6か月に短縮するよう求めています。
1月31日からは、東京では自衛隊が運営する大規模接種会場での接種も始まります。
こうした動きを受けて、全国の自治体では接種券を予定より前倒しして発送する作業に追われていて、東京 江東区では、24日から2回目の接種から原則、6か月がたつ住民に接種券の発送を始めました。
江東区の新型コロナウイルスワクチン接種推進室の根本将司課長は「自衛隊の会場の話も急に出てきたので、一日でも早く接種券をお送りできないかと思って調整しました。1、2回目の接種の際に住民から、さまざまな声をちょうだいしているので、混乱がなく、少しでも早く接種できるように進めていきたい」と話していました。