国交省 統計データ書き換え 首相“検討委で過去統計復元急ぐ”

国会では衆議院予算委員会で新年度予算案について2日目の質疑が行われました。国土交通省の統計データの書き換え問題をめぐり、立憲民主党はGDP=国内総生産に影響が及んでいる可能性があるとして算定をし直すよう求めたのに対し、岸田総理大臣は専門家による検討委員会で過去の統計の復元を急ぐ考えを示しました。

国交省 統計データ書き換え問題

▽立憲民主党の階猛氏は国土交通省の統計データの書き換え問題に関連して「4兆円もの統計の上振れがあったのではないかと報道されている。統計の信用性に大きな影響を与えるものだ。これほど数字に違いが出るとGDP=国内総生産にも影響が大いに及んでいる可能性がありGDPの再算定が必要だ」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「報道は承知している。推計方法などが明らかでないため、その数字について直接申し上げることは控えたい。二重計上における影響は国土交通省が立ち上げた統計の専門家による検討委員会で数字の復元の検討を進めるとされていてその作業を急がせたい」と述べました。

10万円相当の給付

▽立憲民主党の城井崇氏は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり離婚などで給付を受けられないひとり親世帯への対応について「岸田総理大臣は『不公平を是正し給付金が届くよう国として制度の見直しを検討したい』と答弁したが給付金が届いていない子どもたち全員に国の責任で給付するのか」とただしました。

これに対し山際経済再生担当大臣は「国の子育て世帯への臨時特別給付制度を見直し全額国費で該当される皆様に給付したい。年度内を目指して頑張りたいと思うができるだけ早急に給付したい」と述べました。

また岸田総理大臣は「できるだけ早くお困りの方に給付を届けるという観点から制度の詳細をしっかり詰めていきたい」と述べました。

消費者物価指数の上昇

一方、岸田総理大臣は原油価格の高止まりを背景に消費者物価指数が上昇していることに関連し「価格転嫁や賃金の引き上げが行われそれが消費や次の経済成長につながるという好循環の中で物価が上がるのが好ましい状況だ。価格転嫁、賃金の引き上げは一刻も早く政治の責任として実現していくよう努力していかなければいけない」と述べました。