濃厚接触者の自宅待機 施設職員への特例拡大検討 厚労相

オミクロン株の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機をめぐって、後藤厚生労働大臣は、業務開始前の検査で陰性であれば働くことを認めている沖縄県の高齢者施設の介護職員に対する特例を、沖縄県以外の施設の職員に拡大していくことも検討する意向を示しました。

オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に短縮したうえで、▽いわゆる「エッセンシャルワーカー」は6日目の検査などで陰性であれば待機を解除し、▽医療従事者と沖縄県内の高齢者施設の介護職員に限っては、6日目を待たずに業務開始前の検査で陰性であればその日から働くことを特例として認めています。

こうした特例について後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「高齢者施設全体への対応について、どうしていくかということを検討する必要がある」と述べ、沖縄県以外の高齢者施設の介護職員に拡大していくことも検討する意向を示しました。

また後藤大臣は「感染リスクを大きくしないという、非常に確実な対策をずっとこれまでやってきたが、少しリスクを考慮するとか、そういう範囲内で社会機能の維持などを考えていくことが必要になる局面が来るかもしれない」と述べました。