春闘 きょう事実上スタート 賃上げの動き どこまで広がるか

ことしの春闘は、25日開かれる経団連と連合の会合で事実上スタートします。
政府が経済界に対して3％を超える賃上げへの協力を呼びかける一方、企業の経営環境は新型コロナの感染の再拡大などで先行きが見通しにくくなっていて、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。

ことしの春闘は、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が出席する25日の「労使フォーラム」で事実上スタートします。

連合は「働く人の家計は長期にわたり低迷し、人への投資を積極的に求める」としていて、年齢や勤務年数に応じた定期昇給分を確保したうえで、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として2％程度の賃上げを要求し、定期昇給分と合わせて4％程度の賃上げを求めています。

これに対して経団連は、収益が拡大している企業の基本給については「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」としたほか、収益が回復していない企業も「複数年度にわたる方向性を含めた検討を行うことも考えられる」などとしています。

ことしの春闘に向けては、岸田総理大臣が「新しい資本主義」の実現のため、業績がコロナ前の水準に回復した企業は3％を超える賃上げを実現するよう、経済界に協力を呼びかけています。

ただ、企業の経営環境は新型コロナの感染の再拡大や原材料や資源価格の上昇などで先行きが見通しにくくなっていて、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。

新型コロナの感染が急拡大し、外出を控える動きがふたたび強まる中、ことしの春闘の対応について、外食チェーンのトップは、厳しい経営環境のもとでもコスト削減を徹底し、従業員の収入を増やす方向で検討している考えを示しました。

外食チェーンの「サイゼリヤ」は新型コロナの影響を受けて、グループ全体の決算で本業のもうけを示す営業損益が2年連続の赤字となるなど、業績が落ち込んでいました。

こうした厳しい経営環境のもとでも会社では、企業の成長に向けた人への投資は重要だとして、ことしの春闘では従業員の収入を増やす方向で検討している考えを示しました。

ただ、会社によりますと、緊急事態宣言が解除された去年10月以降、収益が回復傾向にあるものの、このところの感染の急拡大で外出を控える動きが強まっていることが今後の懸念材料だとしています。

このため、来店客の少ない深夜帯などの営業時間を見直したほか、調理の省力化や店舗の省エネなど、さらなるコスト削減を徹底することで、賃上げ分の原資を確保する方針です。

堀埜一成社長は「外食産業は人が介在するビジネスで、そこに投資をしないわけにはいかない。政府の要請は経済の活性化と解釈し、ベースアップだけではなく、いろいろな形で従業員にお金を渡せればいいと思う」と述べました。