ウクライナ情勢 外務省 滞在日本人に退避呼びかけるか検討

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、外務省は「危険情報」のレベルを引き上げて、滞在する日本人に退避を呼びかけるかどうか検討しています。

外務省幹部は、アメリカがウクライナに駐在する大使館の職員の家族に国外退避を命じるなどしたことに関連し、日本の対応を記者団から問われ「日本もその方向だが、決定には至っていない」と述べました。

外務省によりますと、ウクライナで在留届が出されている日本人は、先月の時点で、およそ250人いるということです。

松野官房長官「事態の推移を注視 安全確保に万全期す」

松野官房長官は24日午後の記者会見で、日本人の安全確保について「外務省によるウクライナの危険情報では、クリミア、セバストポリ市、ドネツク州とルハンスク州に危険情報レベル3、その他の地域に危険情報レベル1を発出している。アメリカをはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き、事態の推移を注視しながら、在留邦人の安全確保に万全を期すため、今後とも必要な情報を速やかに発信していく」と述べました。