まん延防止等重点措置をめぐって新たに、大阪、兵庫、京都の関西3府県、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の合わせて18道府県は、政府に適用を要請しました。
また、重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県は、今月31日までの期限の延長を要請しました。
政府は、18道府県には3週間程度、重点措置を適用し、沖縄など3県の期限も延長する方針で、岸田総理大臣は午後6時ごろから後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と詰めの調整を行っています。
政府は、方針が固まれば、25日感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
新たに18道府県「まん延防止」適用を要請 3県は期限延長も
新型コロナの感染の急拡大が続く中、新たに関西3府県、北海道、福岡など18道府県が政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請しました。
政府は18道府県には3週間程度、重点措置を適用する方針で、岸田総理大臣と関係閣僚が詰めの調整を行っています。
