青森県「まん延防止」初の要請 対象は弘前市 27日から約3週間

青森県の三村知事は24日開いた記者会見で、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにしました。
青森県が「まん延防止等重点措置」の適用を求めるのは今回が初めてです。

県によりますと、重点措置の対象は感染拡大が続いている弘前市で、期間は今月27日から来月20日までのおよそ3週間となる見込みだということです。
県は、重点措置の適用が認められれば、25日、新型コロナの危機対策本部会議を開き、弘前市内の飲食店などを対象とした営業時間の短縮要請などを決めることにしています。

三村知事は「弘前市は突出して感染が拡大しており、さらなる対策が必要だ。若い世代中心だった感染が幅広い世代に広がりつつあり、ほかの地域への広がりを抑えるためにもこの地域の対策が必要で弘前市と協議の上、要請を決めた」と述べました。

青森県では、23日までの6日間連続で新規感染者の発表が100人を超えていて、特に弘前市を含む弘前保健所管内では、23日の発表で県全体の感染確認の7割以上を占めるなど、感染拡大が続いています。