岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」 衆院予算委

国会では24日から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しました。

衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行いました。

高市政務調査会長は、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐって韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと反発していることに関連して質問しました。

高市氏は「新潟県知事は結果にかかわらず国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいと言っている。江戸時代の金山について韓国が当事者でありえないことは明確だ。今年度推薦しなければ来年度以降はさらに困難になる」と述べ、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求めました。

林外務大臣は「まだ本年度の推薦をしないと決めたということはない。登録を実現する上で、何が最も効果的かという観点で総合的な検討を行っている。韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は、全く受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べました。

また岸田総理大臣は、韓国側の主張も念頭に「国際社会で客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷にはきぜんと対応していく」と述べました。

上川幹事長代理は、18歳以下への10万円相当の給付について「9月以降に離婚して子どもを養育している人の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、受け取れない人がいる。こうした人たちの手元にも届くよう制度を見直すべきだ」と質問しました。

岸田総理大臣は「給付金が子どもたちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元養育者から受け取れないという声も聞いている。不公平を是正し、こうした人たちの手元にも給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と述べました。

宮崎政久氏はアメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、自民 公明両党推薦の現職が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、当選したことについて「沖縄振興にも関わるので、岸田総理大臣の受け止めを聞かせてほしい」と質問しました。

岸田総理大臣は「渡具知名護市長は地域経済の振興や住民福祉の向上を訴えた。政府としては北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き名護市長とも連携しながら名護市そして北部地域の振興に取り組んでいきたい」と述べました。