鹿児島県の塩田知事は記者団に対し、病床使用率が30％を超えていることなどを要請の理由としてあげたうえで「鹿児島市などすでに時短要請を行っている地域以外でも感染拡大が進んでいる。今のペースで行くと2、3日のうちに病床使用率が50％近くに達する可能性があり、重点措置を適用することでしっかりと感染を抑えていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、重点措置が適用された場合、県内全域を対象地域とし、すべての飲食店に対し時短要請を行う方針を示しました。
また、県内をめぐる旅行商品の代金の一部を補助する「今こそ鹿児島の旅」の事業の停止や、今月末が使用期限となっている「かごしま旅クーポン」の利用自粛の要請を検討しているということです。
このほか、感染が拡大している地域との往来については、慎重に検討したうえで、体調の管理や無料のPCR検査の受診などを改めて呼びかけるとしています。
政府は要請があった自治体に対しては重点措置を適用する方針で、25日専門家に諮った上で正式に決定することにしています。
県は重点措置の適用決定後、すみやかに対策本部会議を開き、時短要請の具体的な内容や協力金の枠組みなどについて決めることにしています。
鹿児島県「まん延防止」適用を国に要請 県内全域対象を検討
鹿児島県は新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて24日、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
重点措置の対象地域については県内全域とし、すべての飲食店に対し営業時間の短縮を要請する方針です。
県内では23日、新たな感染者が400人を超えて過去最多を更新するなど急速な感染拡大が続いていて、県は24日午前、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
