島根県「まん延防止」適用 初の要請 今月27日から3週間を想定

島根県は感染拡大を食い止めるため、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
島根県が「まん延防止等重点措置」の適用を求めるのは今回が初めてです。

24日は、県庁で丸山知事や県の幹部が出席して対策本部会議が開かれました。
島根県内では、直近1週間での人口10万人当たりの新規陽性者の数が167人と感染拡大が急速に進み、保健所の調査や自宅療養者の健康観察などの業務体制がひっ迫しつつあり、このままのペースで療養者の数が増え続けると、医療提供体制にも大きな支障が生じかねないとしています。
このため、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請することを決定し、政府に要請しました。
島根県が「まん延防止等重点措置」の適用を求めるのは、今回が初めてです。

重点措置の対象は県内全域で、25日に政府が適用を決定した場合、期間は今月27日から3週間が想定されるということです。
また、適用されると、飲食店に対して営業時間の短縮などを要請することができ、
県の認証を受けている店は、
▽営業時間を午後9時までとし、午後8時まで酒類の提供を行うか、
▽営業時間を午後8時までとして酒類を提供しないかのどちらかを選べる形にするということです。
一方、
認証を受けていない店に対しては、
▽営業時間を午後8時までとし酒類の提供を行わないことを要請し、
いずれにも応じた場合は協力金が支払われます。

丸山知事は「県独自でできることに加えて、政府、法律に基づく措置など、あらゆる手段を総動員し、なんとか重点措置の期間内に収束への道筋をつけたい」と述べました。