「空飛ぶ基地局」 開発本格化 災害時や途上国での活用に期待

災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。

各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。

国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。

開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。
ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地域から商用化していきたい」と話しています。

またNTTドコモも去年、航空機メーカー、エアバスとの共同実験で、無人航空機からの電波の送信に成功しました。

「空飛ぶ基地局」は災害時だけでなく、通信インフラが整っていない途上国などでの活用も期待され、日本の通信会社がこの分野をリードしようと開発を本格化させています。