衆院予算委 オミクロン株の感染対策などめぐり論戦

国会では、午後も衆議院予算委員会で質疑が行われました。
立憲民主党の泉代表は、新型コロナ対策で病床の確保などを強化するための感染症法の改正案について、政府が今の国会への提出を見送るとしている方針をただしました。
これに対し、岸田総理大臣は、今の法律が、オミクロン株への対応に十分に機能するかを確認したうえで法改正を検討する考えを示し、理解を求めました。

午後の質疑では、公明党と立憲民主党が質問を行いました。

公明党の竹内政務調査会長は、オミクロン株への対応をめぐり「感染者が増えた分だけ保健所業務には負荷がかかり、自宅療養者に対して、適切に健康観察や医療の提供を行えるかが大きな課題だ。自宅療養者への支援体制の強化に向けて、財政支援も含めて迅速かつ強力に取り組むべきだ」と求めました。

岸田総理大臣は「ITも活用しながら保健所に頼らず、地域の医療機関で健康観察などを実施できる体制の構築、パルスオキシメーターを自宅療養が開始された当日あるいは翌日に配付する体制の構築など先手先手で取り組んできた。高い警戒感を持って対応を続けていきたい」と述べました。

また竹内氏は、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「どのようなねらいがあるのか、現状の分析を聞きたい。北朝鮮は中国との間でおよそ1年半ぶりとなる陸路貿易を再開したが、こうした動きに関連しているのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「奇襲的な攻撃能力の向上など、急速かつ着実に関連技術の運用能力の向上を図ってきていることは明らかではないか。新型コロナの影響や経済制裁で厳しい経済状況に直面していることは十分考えられる。中朝間の動きを含め、引き続き情報収集、分析に努めていきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、政府が今の国会に、新型コロナ対策で病床の確保などを強化するための感染症法改正案の提出を見送るとしている方針について、「今の法律でやってみて、それでもできないときに考えたら遅いのではないか。オミクロン株対応が大変で今はできないのであれば、与野党の国会議員でやらせてもらえないか」とただしました。

岸田総理大臣は「オミクロン株への対応の中で、今の法律でやったことが十分機能するかどうか、法律上何が足りないのかをしっかり確認したうえで、法改正を考えていく。与野党間の協議などは国会においての対応なので、与野党で話してもらいたい」と述べ、理解を求めました。

立憲民主党の大串博志氏は、政府の分科会の尾身会長が「これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになる」と発言したことをめぐり、「専門家のメッセージと政府がやろうとすることが国民にうまく伝わっていない可能性がある。若干のちぐはぐ感を覚える人もいるが、どう考えるか」と問いました。

尾身氏は「マスクを外した状態での感染が非常に多く、一人一人が不織布マスクのしっかりした着用など、基本的な対策の徹底が求められている。状況が悪化すればさらに強い対策が必要になる。全国知事会とは、共通の認識に立っている」と述べました。

また、「大人数のパーティーのようなことが再現されると、また感染が拡大する可能性が強いが、国民みんなの努力で、ある程度抑えることができれば拡大のスピードの鈍化も可能だ」と述べました。

岸田総理大臣は、濃厚接触者の待機期間について「オミクロン株の科学的知見はこれからもどんどん集まってくる。これをしっかりと踏まえたうえでより現実的な期間を絶えず考えていく、検討していく姿勢は大事にしていきたい」と述べました。

自民党の宮沢博行氏は午前の質疑で、ミサイル防衛の在り方について「いわゆる『敵基地攻撃能力』の議論が始まった。国民の生命、財産、自由、そして領土、領海、領空を断固として守っていかなければならない」と述べ、政府の基本的な考えを問いました。

岸田総理大臣は「極超音速滑空兵器や変則軌道で飛しょうするミサイルなど、急速なスピードで技術が進化しており迎撃が困難になってきている。迎撃能力を高める不断の努力は重要であり、しっかり高めていかなければならない。いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を進めていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、新年度・令和4年度予算案の総務省が所管する関係資料に13のミスがあったことについて「大変遺憾なことで、心からおわびを申し上げる」と陳謝し、再発の防止を徹底する考えを示しました。

また、24日の質疑では、国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、政府が去年12月の臨時国会で「令和2年1月から数字の改善を行った」と答弁したことも取り上げられました。

この答弁について、斉藤国土交通大臣は、一部の都道府県でデータの書き換えが続いていた可能性があったなどとして、「事実を正確に反映した表現とは言い難い部分があった」と釈明しました。

岸田総理大臣は「問題発覚後に、国土交通省内部で不適切な事後対応の問題があったことが明らかになった。極めて遺憾だ」と述べました。

衆議院予算委員会は25日も開かれ、立憲民主党など野党が質問を行います。