関西3府県や北海道など 25日にも「まん延防止等重点措置」適用

新型コロナの感染の急拡大が続く中、関西の3府県や北海道などがまん延防止等重点措置の適用を要請しました。政府は、週明けに岸田総理大臣と関係閣僚が対応を協議し、要請のあった自治体に対し来週25日にも適用を決定する方針です。

新型コロナの新たな感染者は、21日には東京でおよそ9700人、大阪で6200人余りといずれもこれまでで最も多くなり、全国でも4万9000人を超えて4日連続で過去最多を更新しました。

感染の急拡大が続く中、大阪、兵庫、京都の関西3府県のほか、北海道や静岡県などが21日、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、九州の福岡、佐賀、大分の3県など、複数の自治体が今後、要請する方向となっています。

これを受けて政府は、週明けに岸田総理大臣と関係閣僚が対応を協議し、要請のあった自治体に対し来週25日にも適用を決定する方針です。

また重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について、政府は、現在の感染状況や医療提供体制を考慮すれば、今月31日の期限で解除するのは難しいとして、延長する方向で調整を進めています。

さらに日米両政府は、在日アメリカ軍の施設区域などで行われている不要不急の外出制限についてなお予断を許さない感染状況にあるとして、今月24日としている期限を今月末まで7日間延長することを確認し、引き続き感染状況などを慎重に注視していく方針です。